先月10日、厚生労働省が公表した『毎月勤労統計調査 令和５年11月分結果速報』によると、実質賃金が前年同月比で３％減っていることがわかりました。しかも、実質賃金のマイナスは20ヶ月連続とのこと。昨年、大企業の賃金引き上げ率は「30年ぶりの高水準に達した」と伝えられたハズなのに、なぜ実質賃金は20ヶ月も上がらないままなのか？第一生命経済研究所 主席エコノミスト永濱利廣さんに解説いただきます。

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